減価償却耐用年数について

個人として住むために建物を所有している場合は、修繕を行ったりしても、特別な処理をする必要はありません。しかし、アパート経営をしている人などは、所有している建物・アパートに修繕を施した場合、適切な処理を行わなければならないので、気をつける必要があります。

アパートなどの建物は、長年の使用によって、少しずつ劣化していくものです。劣化してきたまま使用を続けることはできないので、随時、修理を行わなければなりません。また、修理とは異なるものですが、外壁の色が落ちてきた場合は、外壁塗装を施すことも必要になります。

どのような目的で外壁塗装をするかという点は、経理の処理をする上で、とても大きな違いを生じてきます。期末に行う減価償却にも影響を及ぼします。

外壁塗装を行う理由には、大きく分けて2つがあります。1つは、落ちてきたり、一部がはげてきたりして色を塗り直すという外壁塗装です。この場合は、修繕費という形で取り扱い、経理上は費用として計上することになります。

また、建物そのものの価値を高めたい場合、たとえば魅力的な色・デザインにしたいという場合は、資本的支出という扱いになります。資本的支出とされる場合は、経理では建物自体の価格を増額させます。修繕費については、減価償却とは関係ありませんが、資本的支出の場合は、減価償却の手続きを行う必要があります。

減価償却の計算は、耐用年数が重要です。建物・外壁塗装の耐用年数を把握して、計算を行います。