外装塗装を修繕費として扱うデメリット

不動産投資や商売の店舗として、外壁塗装を依頼したときには、施工内容や支払った金額によっては、必ずしも資産ではなく修繕費で経費として処理することも可能な場合があります。

それとは別の方法で、減価償却による収支配分する方法もあります。会社が外壁塗装を依頼した費用を資産として計上した場合、その支払いは減価償却費として数年かけて経費に計上していきます。

この費用は、毎年の経費計上できる上限金額が決まっていますが、外壁塗装をしてから毎年計上しなければならないわけではなく、赤字の年などは経費計上する必要がありません。

そのため、売り上げが多いときに経費として計上して、必要ない年にはそのまま繰り越すということが可能なのです。

また、修繕費として一括で計上した年に収入がほとんどなかった場合、銀行などから追加融資を受けようとしても、営業不振を理由に断られる可能性が高くなります。事業融資は企業の業績が良い場合に審査が通る可能性が高いため、始めから外壁塗装の費用を資産にあげておいて、減価償却費で調整して事業収益を調整することにより、審査に通りやすくなります。

このように、一時的には節税ができると考えて経費計上をする方法もありますが、近い将来に融資を申込む予定であったり、収入の変動が激しい会社の場合には、後から柔軟に対応できる方法を選ぶことで、かえって利益を出すこともあります。