減価償却の耐用年数は自分で決めて良い?

事業用の建物を所有している人は、その建物に対して行った工事・作業について、適切な処理を行うことが必要になります。建物は、使用しているうちに傷んでくるものなので、修繕を行うことがよくあります。壊れてしまった部分を修理するケースや、外壁塗装を行うケースが考えられます。

外壁塗装の場合、どのような目的で塗装を行うのかを明確に決めなければなりません。塗装が剥がれている部分を直すための外壁塗装であれば、建物の修理を行った場合と同様に考え、修繕費としての処理を行います。修繕費になる場合は、当期の費用として一括計上するので、期末に行う減価償却の手続きには影響しません。

建物の価値を高めたい場合にも、外壁塗装を行うことがあります。外壁のデザインや色を魅力的にしたい場合です。この場合、傷んだ部分の修理とは異なるわけですから、修繕費としては取り扱いません。資本的支出と呼ばれるもので、建物の価値を高める処理を行うのです。資本的支出については、減価償却の手続きを行う際に、考慮しなければなりません。

減価償却の手続きは、耐用年数に応じて行っていきます。耐用年数を何年に設定するかというのは、あらかじめ決められているので、その耐用年数に従う必要があります。建物に関する減価償却を行う際には、外壁塗装を行った部分に関しては、切り離して考えるのではなく、建物全体としての耐用年数によって計算を行うので、注意しなければなりません。